総務省記者倶楽部を最初に廃止すべき理由 [メデイア 言論]
総務省記者倶楽部は、波取り記者がうじゃうじゃいるそうだ。彼らの仕事は、国会議員や総務省官僚の接待（宴会、ゴルフ）であるそうだ。
……………………………
267 Vol.2 ・ 洋一さんが言っちゃった 海老沢元NHK会長は波取り記者 ◎ 菅総理が行いたい公務員改革をジュニアを使って阻害【イクタ・ヨー・カド】
い公務員改革をジュニアを使って阻害【イクタ・ヨー・カド】
268 Vol.1 ・ NHKにも接待担当の波取り記者が居る ◎ 反規制改革派のマスゴミはどんな手を使っても潰したい【イクタ・ヨー・カド】
最新3/3(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃43『長谷川×高橋がついに電波利権タブー暴露！？波取り記者とは？ マスコミ の官僚接待 の実態！』
……………………………
記者なのであるから記事を書くのが本業と思っていたら、接待行為を通じて政界、官界を動かして業界有利となる目的でロビー活動するのが、総務省波取り記者の仕事となっているようだ。
電波利権「波取り記者」の恐るべき政治力
その政治力が発揮されたのが、消費税引き上げに伴う新聞に対する軽減税率の適用だったとされる。当時の関係者は、業界挙げて軽減税率の適用に向けて調査、検討したと証言した。
最新3/10(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃44『長谷川幸洋 初告白！消費税増税で軽減税率を狙った新聞の闇！』
TPPの参加についての新聞報道もそうだった。オバマ政権時代に、オバマが各国にTPP参加検討を呼びかけた時期、日本のマスコミはこぞってTPP参加が既定路線であるかのようなスタンスで報道した。
直近の大統領選挙に関する世論調査報道、開票に係わる報道もしかり。日本の新聞社は、選挙不正がなかったことを装った。
これは、選挙不正の共犯に等しいのではないか。
何か政治騒動があると、原因はトランプ大統領側にあり、バイデンに何の瑕疵もないかのような報道だらけであった。
実は、同じことは、日本の政界でも行われている。
悪いのは自民党議員ばかり。野党議員たちのとんでもない行状、言動はほとんど報道されることはない。辻元清美、福島瑞穂議員など、左翼系議員の裏の素顔について、日本のマスコミは報道することを避けてきたように見える。
そういう実態なので、新聞社がこぞって出資する放送業界の自由化の動き（競争激化）について、マスコミが報道するはずはない。最近の不報道事例として、首相の電波オークション発言が該当する。
電波オークション導入に前向き答弁・メディアに黙殺された菅首相会見・テレビ局は総務省を接待漬け
電波オークション導入に前向きな首相発言を、総務省記者倶楽部記者（実態は波取り記者たち）が談合して、不報道とすることにしたようである。
業界の利益のために報道したりしなかったりすること、記者倶楽部が不報道謀議を目的としている場合において、当該記者倶楽部は公益性を失う。
そもそも記者倶楽部とは、最低限の公益性ある目的のために存在していたはずではなかったのか。
しかし、総務省記者倶楽部の実態は、放送業界利権の維持・拡大目的であったようだ。ゆえに、東北新社は、総務省官僚を接待したのである。
さて、不報道はこれに限ったことではない。マスコミによる不報道行為は、民主党政権移行前後から酷くなった。政党では、民主党、公明党に都合悪いことは報道されない。半島系の人物が容疑者と思われる事件は重大事件であっても国籍、本名が報道されることはない。
一時期は、中共、韓国に不都合なことはまず報道されなかった。
偏った報道方針に沿って、不要な情報ばかりを押し付け、本当に必要かつ有意義な報道をしないなら記者倶楽部など不要である。
最近の報道実態から、最初に廃止されるべきは総務省記者倶楽部であると判断するのである。
コメント 0