権利落ち日に日経平均が暴騰する珍現象 [耳寄りなお話、節約術]
年２回配当実施する銘柄が大部分である関係で、３月、９月の配当権利落ち日の日経平均は、前日終値よりも配当分だけ下がることがジンクスとして定着している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
権利落ち、配当落ち（けんりおち、はいとうおち）
意味
株式分割・配当などを受ける権利がなくなること。
解説
配当は、権利確定日（決算日と同一日が多い）時点で株主名簿に登録されている株主に対して支払われるので、権利確定日を過ぎてから株主名簿に登録された株主はその期は配当を受け取ることができません。
株式の発行会社が定めている権利確定日の2営業日前が権利付最終日、1営業日前が権利落ち日となります。
権利落ち日には、理論的には新株や配当などに相当する金額分、株価が安くなりますが、株価はほかの変動要因にも左右されるため、権利落ち後の株価が理論値よりも高くなったりすることがあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
稀に、１０年に一度くらいの頻度で、権利落ち日の寄付株価が前日終値よりも高くなるか前日の終値と同水準となるケースがある。
今年の配当権利落ち日（９月２９日）にそれが起きた。
アメリカの相次ぐ金利引き上げに連動する形で日本を含む各国の株価が下がり、さらに前日にはアップルの最新スマホの売れ行きが芳しくないとの情報が配信され、昨日は日経平均が大きく下げた。
岸田首相が、先週、アメリカで日本株を買って欲しいと呼びかけたため、外国の機関投資家が、アップルの売れ行き不振情報を配当権利確定日に意図的にぶつけるなど、株価上昇と配当取り、一石二鳥を狙った可能性がある。
岸田首相が海外で機関投資家に対し、日本株の購入を呼びかけた時点で、この９月の、配当権利確定日までの暴落、配当権利落ち日の株価上昇を読める人はまずいない。
年金では不足する老後資金を株で確実に確保したいなら、外国の機関投資家がえげつない仕掛けを考案するだろう、くらいの発想を持つ必要がありそうだ。
コメント 0