LINEのデータが丸ごと韓国内のデータベースで管理され、一部は中国に流出しているとのことである。
日本、LINEに法的措置検討
個人情報保護法では、内閣府に首相直轄の個人情報保護委員会が設置される規定となっている。また、個人情報保護法では、個人情報保護委員会の任務、所轄事務などが明記されている。委員は八名もいたそうだ。
その八名の委員が、LINEという会社に係わる個人データの管理に疑問を持たず、LINEのデータベース管理のやり方、再委託に疑問を持たず、仕事をしていたとしたらお粗末な話である。
人民解放軍はLINEから日本の個人情報取得できる法律を整備するとされる。
【速報】ＴＢＳ「中国政府、人民解放軍、LINEから日本の個人情報が取得できる法律を整備」
個人情報保護委員会が、開発者が韓国情報院関係者で、LINEのデータベースが韓国にあって、中国に再委託したことを調べていないとしたら、情報管理の素人が委員になっているということになる。
【拡散】LINEを開発したのは韓国国家情報院
素人が国家の中枢に居ていいんかい、と言いたくなる。
データベースが国内にないとの噂が広まった時点で、立ち入り検査、聞き取り調査できる権限があったはずである。できたのにやらず、放置してきた責任は重い。委員会の八人の委員は処分されるか、入れ替えすべきだろう。
個人情報保護委員会