新聞、テレビなどでは、連日のように、失踪したベトナム人技能実習生の窃盗事件等のニュースが報道されている。


しかし、不正は彼らに限った話ではない。ベトナムでの送出時点から始まっている。入国後の失踪者が特に多い送出機関が特定されたとの情報がある。



失踪者の発生が著しい送出機関に対する措置について(周知)

https://www.otit.go.jp/files/user/210618-101.pdf



それだけではない。受入企業・団体においても不正が続出しているようなのだ。以下はその一例。



技能実習法に基づく行政処分等を行いました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18217.html


監理団体の許可の取消し等を行いました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17605.html


監理団体の許可の取消しを行いました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16932.html



「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」という法律がありながら、その法律が守られていない実態は何を意味するのか。


外国人技能実習制度とは、今や最低賃金で奴隷労働させる政府公認労働管理システムとして機能してしまっているのではないか。


そして、政府は、批判をかわすために不正を見つけ次第行政処分を徹底しなければならない状況にある。


受入れ企業・団体の不正が横行し、受入れ企業・団体だけが得をし、失踪した技能実習生による窃盗、事故等の補償が受けられないなら、こんな制度は一日も早く廃止すべきと考えるのである。