寄付で傭兵確保する時代 [国際情勢]
ウクライナは白人武装過激派の巣窟、武器の不正輸出国として知られている。
「ロシアの侵攻がなければOK」か――ウクライナがテロ輸出国になる脅威
海賊事件で浮かび上がる武器輸出大国、ウクライナ
実は武器輸出世界4位のウクライナ、高まる“核リスク”を検証する
中共の中古空母はウクライナが輸出、中国の軍拡の目玉である国産空母の建造技術、艦載機 J-15 の開発はウクライナの支援により実現したとされる。さらに、北朝鮮のミサイル技術はウクライナ製との疑惑がある。
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このような経緯を知ってか知らずか、とある保守系政治団体関係者がウクライナに義勇兵として参加を表明した。
この団体は、日韓断交の他に在日問題に特化した政治活動を続け、最終的にヘイト法を呼び込んだ。とある地域で今もヘイト騒動が続いている。日本第一主義を掲げて地方選挙に候補者を擁立しているが、議席獲得には至っていない。もはや議席獲得は不可能な状況にあるように見える。
日本第一主義を掲げる、この団体関係者がウクライナの戦闘に参加することは何を意味するか。
ウクライナと交戦中の国は、（日本第一主義を掲げているがゆえに）日本に軍事侵攻する口実が見つかったと思うのではないか。
既に在日ウクライナ大使館は「義勇兵」募集投稿を削除、外務省は「邦人保護の視点から募集をやめてほしいと事務レベルで伝えた、政府は、義勇兵参加を見合わせる様、説得中のようだ。
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ロシア軍と戦う「義勇兵」募集に日本政府は困惑 希望者に見合わせ説得へ
政府として義勇兵参加を傍観した場合、ウクライナに残る邦人が人質となりやすいこと、戦闘行為に参加したことを根拠として軍事侵攻される事態を招きかねないことである。
義勇兵参加を表明した政治団体関係者は英雄気取りなのだろうが、迷惑するのは現地在留邦人である。現地在留邦人が義勇兵と勘違いされ捕虜となるか危害が及ぶ可能性があり、また、現行法で紛争地域での政府として邦人救出がままならないことが理解できないとすれば、この政党が選挙に候補者を出す価値があるのか、疑問に思う。
ちなみに、寄付金は、あのユ〇セフ協会のケースと同様、何度か中抜き？された後、傭兵の給与に充てられるような気がする。
それでも寄付すべきなのか。そもそも寄付すべきか。ソ連崩壊後の歴史的経緯を調べれば調べるほど、ウクライナ危機は最終的にこうなるべく仕組まれ、ロシアの軍事侵攻が起きたと考えざるを得ない。
その証拠にウクライナ政府は、大使館が日本で義勇兵の募集を行っただけでなく、対戦車砲の提供を要求した。
ウクライナは、地政学上の要所であることもあり、親ウクライナ、親ロどちらであっても白人過激派が集まり軍事紛争に発展しやすい場所のようである。
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バカな下民に教えてやるｗ
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